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長期優良住宅認定制度

長期優良住宅は、長きにわたり安心・快適に暮らせる住宅です。平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれます。

  1. バリアフリー性:将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること
  2. 可変性:ライフスタイルの変化に応じて間取りを変更などが可能になっていること
  3. 耐震性:地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること
  4. 省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること(省エネルギー対策等級4以上)
  5. 居住環境:良好な景観の形成や地域における居住環境の維持・向上に配慮されること
  6. 維持保全計画:定期的な点検、補修などに関する計画書が策定されていること
  7. 維持管理・更新の容易性:構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられている事。
  8. 劣化対象:数世代に渡り住宅の構造躯体が使用できること
  9. 住戸面積:一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡以上あること

税制にはどんなメリットがあるのでしょうか?

住宅ローンを借りて家を建てる場合、年末ローン残高の1%が10年間(平成3年12月末迄の完了分までは13年)、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除できる住宅ローン減税されます。10年間の最大控除額は一般住宅だと400万円ですが、長期優良住宅では500万円です。

ただし、住宅ローン控除は実際の納税額が控除額の上限。長期優良住宅を建てたすべてが10年間で500万円の控除を受けられるわけではない。4,000万円をこえる住宅ローンを借りまた40万円をこえる所得税・住民税を納めている場合に長期優良住宅を建てた方が節税効果は大きくなる可能性があるという点に注意が必要です。

登録免許税や不動産収得税、固定資産税にもメリットがあります。

一般住宅と長期優良住宅の税の特例措置

  • 所得税(住宅ローン控除)長期優良住宅は限度額が引き上げられる
住宅の種類 控除対象になる借入限度額 所得税・住民税(10年控除)
一般住宅 4,000万円 400万円
長期優良住宅 5,000万円 500万円

 

  • 所得税(投資型減税)長期優良住宅が利用できる

長期優良住宅:長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)10%その年の所得から控除。

  • 登録免許:登記優良住宅は税率が引き下げられる。

一般住宅:保存登記0.15%

移転登記 一戸建て0.3%

 

長期優良住宅:保存登記 0.1%

移転登記 一戸建て0.2%

  • 不動産収得税《長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増える》

一般住宅:1,200万円

長期優良住宅:1,300万円

  • 固定資産税《長期優良住宅は税額が半額に減額される減税措置の適用期間が延長される》

一般住宅:一戸建て 1~3年間

長期優良住宅:一戸建て 1~5年間

住宅ローンが低金利で借りられることがある。

フラット35Sで金利が当初10年間引き下げられる

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出すフラット35は良質な住宅ならさらに低い金利が一定期間適用されます。フラット35Sがあり長期優良住宅は10年間は0.25%金利が引き下げられる金利プランが適応されます。

返済額

例えば、4,500万円借入 35年で返済

金利 毎月返済額
フラット35 1.37% 13万4935円
フラット35S 1.12% 12万9560円

長期優良住宅は一般住宅よりも当初10年間の毎月返済が5375円少なく、完済まで支払う利息も約109万円少なくなります。

 

一般住宅 フラット35 長期優良住宅 フラット35S
借入金利 全期間 1.37% 当初10年間 1.12%

11年目以降 1.37%

毎月返済額 13万4935円 当初10年間 12万9560円

11年目以降 13万3467円

総返済額 約5668万円 約5559万円

長期優良住宅はフラット50が利用可能です。返済期間最長50年で将来、住宅を売却することになった場合、購入者に住宅ローンを引き継ぐことができる商品です。高い耐震性をクリアしているため、地震保険では、耐震等級に応じた割引率が適用になるメリットもあります。

認定を受けるための手続き

着工前の申請や完成後の点検など様々な手続きが必要です。認定を受けるためには、着工前に申請を行います。家が完成してからも10年以内ごとに30年以上の間、点検が必要に応じた修繕改良をし、その記録を作成・保存する必要があります。長期優良住宅は認定を受けた後も住宅の維持保全のためにいろいろな手続きが必要です。認定を受けるために技術審査や認定手数料で費用が掛かります。耐震性や断熱性能を向上させるためのコストもかかります。

認定をうけていない住宅は、不安?

気になる耐震性や省エネ性について

長期優良住宅認定制度が普及すると長期優良住宅認定を受けていない住宅の安全性や快適性だ。長期優良住宅の認定を受けていなくても安全・快適な家は実現できます。重要なのは完成後のメンテナンスです。家づくりは建てた後のメンテナンスや定期点検設備の更新が重要です。居心地の良さを保つためには家族や暮らし方の変化に応じて家族が居心地のいい住みやすい住空間をする必要があります。

長期優良住宅を選ぶポイント

その家に何年住むことになるかを考えて、50年以上住むまた、子供や孫にその家を引き継いでもらうなら長期優良住宅で暮らす方が安心かもしれません。自分たちの代だけで取り壊しや建て替えになるならコストをかけてまで認定を受ける必要もないかもしれません。

住宅の質や税制のメリットの多い長期優良住宅だが、認定をうけていない一般も最近は質が高い家も増加しています。注文住宅を建てる時は、メリットやコストも考えた上で検討してみてはいかがでしょうか?

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